就労継続支援A型事業について質問です。A型の事業所で働いておられる方は就職活動はどのようにされているのでしょうか？
真面目に働いていたらどこかからお声がかかるのでしょうか？それともハローワークも積極的に
活用されているのでしょうか？
どなたか教えてください。
宜しくお願いします。
真面目に働いていたらどこかからお声がかかるのでしょうか？それともハローワークも積極的に
活用されているのでしょうか？
どなたか教えてください。
宜しくお願いします。
A型事業所で働くといっても、一般の企業の正社員のように
月曜日から金曜日まで一日8時間以上という風に働いているわけでは
ありません。
多くの方が週３～4日、一日5～6時間という感じでいわばパート勤務の
ような形態で働かれています。
よって一般企業希望者は、平日の休みの時にハローワークで自力で探したり
サポーター制度を利用したりして就職活動をされていますよ。
月曜日から金曜日まで一日8時間以上という風に働いているわけでは
ありません。
多くの方が週３～4日、一日5～6時間という感じでいわばパート勤務の
ような形態で働かれています。
よって一般企業希望者は、平日の休みの時にハローワークで自力で探したり
サポーター制度を利用したりして就職活動をされていますよ。
労働基準管轄署の職員さん、全員、不まじめとは、思っていません。労基の責任者が、会社が正しいと発言して、数時間後労働局から問合せの電話があり、
事情説明に追われたと思ったら、また数時間後労働者が現れ、法的説明を求めため、発言の撤回と謝罪を、労働基準管轄署の全職員のまえでするはめに、なった現実では、基本的には非難したくない現実がありますが、同僚の労働者が、仕事が確保できて良かったと喜んでいた現実から実際、給与も貰えず退職しなければいけない現実がありますから、少なくとも、労働基準管轄署として対応出来ないのが、不思議に思っています。まあ私は非常識な人間ですから、雇用保険は、会社が手続きをしなければいけないとは、思っていません。ハローワークから書類を貰い、社長にに印鑑を押させ、自分で加入手続きをした人間です。ハローワークの職員も書類不足もありましたが、加入手続きをいくら催促してもしない会社の労働者が自ら、書類持参で、手続きに来ましたから、快く受理されました。労働問題は、非常識な問題が多いですが、労働基準管轄署の職員さん、ブラック企業に対して弱腰と思える対応しているのかなと思ってます。法律違反だらけで、指導してもなかなか改善しない会社に、諦めていると思ってます。
事情説明に追われたと思ったら、また数時間後労働者が現れ、法的説明を求めため、発言の撤回と謝罪を、労働基準管轄署の全職員のまえでするはめに、なった現実では、基本的には非難したくない現実がありますが、同僚の労働者が、仕事が確保できて良かったと喜んでいた現実から実際、給与も貰えず退職しなければいけない現実がありますから、少なくとも、労働基準管轄署として対応出来ないのが、不思議に思っています。まあ私は非常識な人間ですから、雇用保険は、会社が手続きをしなければいけないとは、思っていません。ハローワークから書類を貰い、社長にに印鑑を押させ、自分で加入手続きをした人間です。ハローワークの職員も書類不足もありましたが、加入手続きをいくら催促してもしない会社の労働者が自ら、書類持参で、手続きに来ましたから、快く受理されました。労働問題は、非常識な問題が多いですが、労働基準管轄署の職員さん、ブラック企業に対して弱腰と思える対応しているのかなと思ってます。法律違反だらけで、指導してもなかなか改善しない会社に、諦めていると思ってます。
とにかく酷い文章力ですね。
主述も助詞助動詞も酷いですし、読点の打ち方もめちゃくちゃです。
それと、労働基準管轄署ではなく、労働基準監督署です。
そして、労基署は慢性的に人員不足ですので、正直労基署がどうにかしたくても、どうにもできない現実があります。
行政全体、また国民全体の意識として、労働問題が軽視されている節があります。
例えば、税務行政の専門職である国税専門官は毎年1000人前後採用されているのに対して、労働行政の専門職である労働基準監督官は毎年100人程度しか採用されません。
逆に労働問題は自分で解決しろと言わんばかりに、労働審判制度を導入したり、解決率が悪く結局裁判をしなければならない労働局によるADR制度を導入したりと、根本的な対策にはなっていません。
非正規労働者は増加する一方で、正規社員は劣悪な労働環境で働かされています。
死ぬほど仕事がなくて、死ぬほど仕事があるとは良く言ったものです。
また、長くに渡って労働者側よりも経営者側を優遇する自民党が選挙に勝ち続けていることから、国民もこの現実を追認しています。
残念ですが、日本国民が民主主義の元で選んでいった結果です。
主述も助詞助動詞も酷いですし、読点の打ち方もめちゃくちゃです。
それと、労働基準管轄署ではなく、労働基準監督署です。
そして、労基署は慢性的に人員不足ですので、正直労基署がどうにかしたくても、どうにもできない現実があります。
行政全体、また国民全体の意識として、労働問題が軽視されている節があります。
例えば、税務行政の専門職である国税専門官は毎年1000人前後採用されているのに対して、労働行政の専門職である労働基準監督官は毎年100人程度しか採用されません。
逆に労働問題は自分で解決しろと言わんばかりに、労働審判制度を導入したり、解決率が悪く結局裁判をしなければならない労働局によるADR制度を導入したりと、根本的な対策にはなっていません。
非正規労働者は増加する一方で、正規社員は劣悪な労働環境で働かされています。
死ぬほど仕事がなくて、死ぬほど仕事があるとは良く言ったものです。
また、長くに渡って労働者側よりも経営者側を優遇する自民党が選挙に勝ち続けていることから、国民もこの現実を追認しています。
残念ですが、日本国民が民主主義の元で選んでいった結果です。
母子家庭、失業保険、職業訓練
5歳の子供がいてパートで事務をしてるシングルマザーです。
会社が本社と合併するため私の仕事はほぼなくなり、
本社の超過酷部署の作業場に移動がほぼ決定してます。
合併するのに給料は下がり、男性しかいないような力作業の場所で
頑張れる自信もなく転職を考えてます。
次は出来れば正社員で働きたいです。
①このような場合で辞めたらやはり自己都合退社ですか？
前に違う職務に移動の場合は特定理由退職者？に該当すると聞きました。
②専門知識のある職業訓練も受けたいのですが、OAシステムなどでは
母子家庭枠ありますが、専門的な職業訓練にはないです。（経理、医療事務、不動産）
受かりやすいのでしょうか？
③自己都合退職で職業訓練を受講し、受講が終わったら
やはり３カ月待ってからの受給になるますか？
5歳の子供がいてパートで事務をしてるシングルマザーです。
会社が本社と合併するため私の仕事はほぼなくなり、
本社の超過酷部署の作業場に移動がほぼ決定してます。
合併するのに給料は下がり、男性しかいないような力作業の場所で
頑張れる自信もなく転職を考えてます。
次は出来れば正社員で働きたいです。
①このような場合で辞めたらやはり自己都合退社ですか？
前に違う職務に移動の場合は特定理由退職者？に該当すると聞きました。
②専門知識のある職業訓練も受けたいのですが、OAシステムなどでは
母子家庭枠ありますが、専門的な職業訓練にはないです。（経理、医療事務、不動産）
受かりやすいのでしょうか？
③自己都合退職で職業訓練を受講し、受講が終わったら
やはり３カ月待ってからの受給になるますか？
① 微妙なところです、配転により著しい生活環境の変化があり離職に追い込まれる場合は認めてもらえそうですがハローワクによる貴方と会社双方の聞き取り調査を行い審査して決定されるようです。此れが離職勧告や希望退職募集であれば問題は無いのですが。配転は会社であれば普通（？）のことですから。
② 質問③からすると雇用保険受給資格者のようですから求職登録をしてその上で即業訓練も希望を告げてください。「受かりやすい」かどうかは訓練コースの定員と応募者数によるのでなんともいえませんがお子様が５歳ということである程度手が離れ就職しやすい状況ですから難しくは無いと思います。③に関連しますが訓練は公共職業訓練を勧めます。
③ 公共職業訓練を希望してください。自己都合であっても給付制限が外れて訓練修了まで受給できます。その他に受講手当ての加算や失業認定処理が免除されますので精神的に訓練に打ち込めます。又、ハローワークとの連携もありますので訓練コースに関連する求人票が届きますので求職活動も楽になります。指導講師も経験者が多く指導内容は勿論、実務的なアドバイスもいたでけます。 基金訓練や１０月からの認定訓練であれば給付制限はそのままです。
各種の問題を含めてハローワークにご相談下さい。
② 質問③からすると雇用保険受給資格者のようですから求職登録をしてその上で即業訓練も希望を告げてください。「受かりやすい」かどうかは訓練コースの定員と応募者数によるのでなんともいえませんがお子様が５歳ということである程度手が離れ就職しやすい状況ですから難しくは無いと思います。③に関連しますが訓練は公共職業訓練を勧めます。
③ 公共職業訓練を希望してください。自己都合であっても給付制限が外れて訓練修了まで受給できます。その他に受講手当ての加算や失業認定処理が免除されますので精神的に訓練に打ち込めます。又、ハローワークとの連携もありますので訓練コースに関連する求人票が届きますので求職活動も楽になります。指導講師も経験者が多く指導内容は勿論、実務的なアドバイスもいたでけます。 基金訓練や１０月からの認定訓練であれば給付制限はそのままです。
各種の問題を含めてハローワークにご相談下さい。
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